京都市 民泊条例成立

 住宅宿泊事業法(民泊新法)の6月施行に合わせ、独自規制を上乗せする京都市の民泊関連条例が2月23日、市議会2月議会で可決され、成立した.
 新法で180日が上限となった住居専用地域での営業日数を原則60日まで絞り、管理者の「駆け付け要件」を定めた.
 新法に基づく事業者の届け出が始まる3月15日から一部施行される.
 住居専用地域での営業日は、自宅の空き部屋を貸す家主居住型や市長が認めた京町家を除き、観光オフシーズンの1月15日~3月15日に限る.
 駆け付け要件は、管理者に民泊から半径800メートルを目安とした「10分以内に到着できる場所」での待機を求める.
 「同等以上の水準」で対応できる場合は例外として認める.

平成30年2月24日(日)